日本全体構造臨床言語学会(JIST)会則

第1章 総 則

第1条 (名称)本会は日本全体構造臨床言語学会(Japan Institute for Speech Therapy,略称JIST)と称する。
第2条 (事務局)本学会の事務局は,理事会の定めるところに置く。

第2章 目的および事業

第3条 (目的)本会はJIST(全体構造)法を踏まえ,言語障害の臨床・臨床研究・臨床教育・福祉に従事または学習するものが,互いに交流研鑚し言語臨床学の向上をはかり,言語障害者・児に貢献しようとすることをもって目的とする。
第4条 (事業)本会は前条の目的を遂行するため,次の事業を行う。
(1) 臨床学能力の発展充実や研究の学術集会および講習会の開催
(2) 会誌,会報,その他の出版物を発行
(3) 総会は原則として年一回開催
(4) 本法の推進・向上に必要な事業
(5) その他,本会の目的を果たすために必要な事業

第3章 会 員

第5条 (会員)次の3要件を満たし所定の手続き後,登録されたものを会員とする。
要件1.言語聴覚士または「ことばの教室」担当教員のこと
要件2.本会の主旨に賛成し,その目的達成に協力すること
要件3.本会主催の講習会または学会に,2回以上受講参加し理事が推薦し,理事会の承認を得ること。
但し,会員とは別に,本法および本会を援助・協力するもので,理事長の推
薦があり理事会が承認する場合,名誉会員をおくことができる。
第6条 (購読会員) 以上の会員とは別に学会誌の購読を希望する理事長承認の個人及び団体を購読会員とする。
第7条 (会員の権利)
(1) 会員は理事の選挙権,被選挙権,および罷免議決への投票権をもつ。具体的手続きについては別に定める。
(2) 会員には,会誌が配布される。
(3) 会員は,会誌・会報への投稿,本学会に発表する権利を有する。
(4) 会員には,理事会の決定事項および会の会計報告が行われる。
(5) 会員は,理事を通して,理事会へ議題を提案することができる。
(6) 会員は,総会において議題提案権,議決権,投票権を有する。
第8条 (会員の責任)会員は,入会して本法臨床を5年以上研鑚したもので,会誌や学会発表を3回以上重ねたものは,非会員に本法伝達講習を行える。しかしその講習資料や内容に責任をもたなくてはならない。
第9条 (入会)会員になろうとするものは,所定の申し込み用紙に必要事項を記入し,理事会の承認を得て所定の入会金と年会費を納入し,入金の確認をもって会員として登録するものとする。
第10条 (退会)本会の会員は,次の各号のいずれかに該当するとき退会したものとみなす。
(1) 会員本人が希望し,退会届を提出したとき
(2) 本規約に違反したとき
(3) 正当な理由なく会費を2年以上納入期日までに納入しないとき
(4) 本学会または他の会員の名誉を傷つける行為のあったとき
(5) 死亡したとき
(6) その他,本学会の目的に反する行為のあったとき

第4章 組 織

第11条 (役員)本会に次の役員を置く。
(1) 理事長   1名
(2) 副理事長  1名(必要時)
(3) 監事    若干名
(4) 理事    若干名
第12条 (理事長)理事長は,理事会を主宰し,本会の会務を統括するとともに、学術集会長を選任し委嘱する。
第13条 (副理事長)副理事長は委嘱された業務の職務を補佐する。補佐役員の任期は3年とする。但し再任を妨げない。
第14条 (理事)理事は,理事会を構成し,所定の職務を行う。理事の任期は3年とする。但し再任を妨げない。
第15条 (監事)監事は,会務の執行および会計を監査し,理事会に出席して意見を述べることができる。理事と監事はこれを兼ねることができない。監事の任期は3年とする。但し再任を妨げない。
第16条 (会計)会計は,本会の資産の管理および事業遂行に伴う資産の運用に関する業務を処理する。

第5章 理事会

第17条 (構成)理事会は,理事長,理事をもって構成する。
第18条 (召集)理事会は,理事長が召集し会務を審議する。また,理事の3分の1以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは,理事長は理事会を召集しなければならない。
第19条 (業務)理事会の主たる業務は次のとおりであり,各業務の細則については担当理事が理事会の承認のもと別途定める。
(1) 会運営事務および理事会,会員総会の開催
(2) 講習会の開催
(3) 会誌,会報の発行
(4) 地区支援活動
(5) 庶務,会計
(6) その他
第20条 (開催・議決)理事会は,理事の2分の1以上の出席をもって成立し,議事の決定は委任状を含めて3分の2以上の同意によるものとする。この場合代理は認められない。

第6章 委員会

第21条 (設置)理事長は会務の遂行を授けるため,理事会の議を経て各種の委員会を設置することができる。
第22条 (委員)委員会の委員長および委員は理事会の議を経て理事長が委嘱する。
第23条 (任期)委員の任期は2年とし,再任を妨げない。委員の任期期間内で,補欠により委嘱 された委員の任期はその残余期間とする。
第24条 (廃止)理事長は理事会の議を経て委員会を廃止することができる。

第7章 会 議

第25条 (総会・学術集会)総会・全国学術集会は原則として毎年一回開催する。ただし会員の3分の1以上から要請があった場合,または理事会が必要と議決した場合は,随時開催しなくてはならない。
第26条 (初級講習会)初級講習会は理事長の決定によって開催されるものとする。
第27条 (地区講習会)地区講習会会員の要請に応じ地区の理事または要請を受けた会員が開催するが,開催に関する事項は事務局が総括する。
第28条 (理事会)理事会は原則として毎年一回開催する。ただし理事長の判断により必要に応じて随時開催できる。

第8章 総 会

第29条 (成立・議決)総会は,委任状を含め会員の2分の1以上の出席をもって成立し,議事の決定は,同じく委任状を含めて3分の2以上の同意によるものとする。

第9章 会 計

第30条 (会計年度)本会の会計年度は毎年4月1日より始まり翌年の3月31日に終わる。
第31条 (経費) 本会の経費は、本会会員の会費,購読会費,助成金及び寄付金等をもって当て
第32条 (会費) 会費は年会費と入会金とし,入会金5,000円は入会時に,会費は毎年5,000円を会計年度に納入しなければならない。既納の会費は,いかなる場合にも返還しない。但し,購読会員は入会金を必要としない。

第10章 補 則

第33条 (会則の変更)本会則を変更する場合は,本会総会出席者全員の3分の2以上の同意か,出席者の3分の2以上から委託された理事会出席者の3分の2以上の同意を必要とする。

細則

第1章 役員の選任

第1条 (理事長)理事長は,理事会において理事の互選により選出する。
第2条 (副理事長)副理事長は,理事会において理事の互選により推挙し,理事長が委嘱する。
第3条 (理事)理事は正会員の中から選挙によって選出され総会で承認する。理事は若干名とする。理事が任期途中で退任した場合には,理事長は理事会の承認を得て,補充理事を任命することができる。補充理事の任期は,前任者の残留期間とする。
第4条 (監事)監事は理事会が推挙し,理事長が委嘱する。理事と監事はこれを兼ねることができない。
第5条 (理事選)理事の選挙に当たっては,理事会が選挙管理委員若干名を推挙し,理事長がこれを委嘱する。選挙管理委員会は,以下の選挙に関連する職務を執行する。
(1)選挙台帳作成時点で正会員歴一年以上の正会員の中から立候補者を募る。
(2)立候補者名簿を作成し,正会員に送付する。
(3)立候補者の人数により,以下の手続きをとる。
(ア)公示時に理事会が定めた数未満のとき,再度公示よりやり直しを行う。
(イ)立候補者が公示数に加え5名以下のとき,立候補者全員を無投票当選とする。
(ウ)立候補者が公示数に加え5名以上のとき,会員に立候補者の氏名,経歴,立候補 要旨が書かれた選挙公報を送付し,郵便による投票を行う。選挙権は選挙台帳作成時点で正会員の者が有する。投票は立候補者全員の氏名が書かれた投票用紙から5名以内を選ぶ。無記名投票とする。
(4)正会員の郵送による投票を受け付ける。5名以上を記入した投票用紙は無効とされる。投票数の上位より選挙前に公示した理事会が定めた数を当選とする。同得票が複数名の場合は,5名以内は当選とし,5名以上は抽選とする。

附則

1. 旧日本全体構造臨床言語研究会規約を廃止し,本規約が平成19年10月7日総会にて承認され,日本全体構造臨床言語学会が設立された。
2. 本会則は平成20年10月11日一部改正した。
3. 本会則は平成22年10月9日一部改正した。
4. 本会則は平成26年10月11日一部改正した。

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※2012年3月から事務局の
所在地が変わりました。
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